私が目指す平塚市は子供を軸として、若い世代の移住先として選ばれるベッドタウンにすること。

 

 

即ち、子育て支援を拡充して「子育て世代に選ばれる平塚市」をつくり、社会増加から自然増の好循環をつくることが目指すビジョン。

 

 

そのためには財源が必要となります。

　

 

小さなことからコツコツと財源を捻出するために次の改革を私は提言します！！

 

 

・厚木市の事例を参考に市のサーバーの整理・統合で固定費を削減

(厚木市で実施した結果　年間約3億円の削減効果)

 

 

・ネーミングライツ(命名権の販売)をさらに進め平塚市の収入をアップさせます。

 

 

・千葉県我孫子市の市民団体等への補助金改革を参考に平塚市でも同様の改革を断行します。

(我孫子市の補助金改革について詳しくは下記をご覧ください)

 

 

 

【我孫子市の補助金改革を平塚市でも断行すべきである！！】

 

元消費者庁長官で元千葉県我孫子市長の福嶋浩彦氏が我孫子市長時代に行った補助金改革を参考に平塚市でも市民団体等の補助金改革を断行するべきであると私は考えています。

 

 

その改革はどのようなものなのかについては福嶋氏の著書『「市民自治-みんなの意思で行政を動かし自らの手で地域をつくる」 ディスカバー・トゥエンティワン、平成26年』に詳しく書かれていますが、私なりに要約して説明します。

 

 

今までの補助金を一旦すべて廃止し、改めて補助金を貰いたい市民団体等は公募に応募し、検討委員会で審査を行い、新しい補助金として交付するというもので、財政的に自立できる団体への補助金はなくし、良い活動をしているけれど財政的に力のない団体を支援し軌道に乗せる後押しを市が補助金で行うというもの。

 

さらに最長3年で再度白紙へと戻にすことにもなっており、特定の団体への補助金が既得権化することを防ぐ仕組みとなっています。

 

 

また我孫子市では検討委員会の委員は公募と市長の責任で選ばれました。

 

 

公募のみだと何らかの市民活動団体に所属している人や友人等の団体への補助金の為に名乗りをあげる人が出てくるからです。

 

 

市長の責任で選ばれた委員は他自治体の役所職員OBや士業、市内にある大学の教員から選任されました。

 

 

検討委員会の委員の選任も我孫子市の事例が参考になると思います。

 

 

補助金改革で余った予算は子育て支援の拡充等、市民のために使うことも併せて提言してまいります。

 

 

やるぞ、平塚改造！！

本日2月23日は天皇陛下の63歳のお誕生日。

謹んでお慶び申し上げますともに陛下と皇室の弥栄をお祈り申し上げます。

 

現在は「天皇誕生日」という祝日ですが、かつては「天長節」と呼ばれておりましたので、私はそのように呼称しております。

●平塚市内の空き家は1000戸超

 

私は数年前に牧野知弘氏の著書『「空き家問題-1000万戸の衝撃」祥伝社、平成26年』という祥伝社新書の書籍を読み、氏は総務省の過去のデータから平成32年(2020年)に日本全国の空き家は1000万戸を超えるとの予測をしており衝撃を受けたことを記憶しています。

 

地域を回っていると思っていた以上に空き家が多いこと、朽ちていて台風等でもしかしたら建物の一部が風で飛ばされ、周辺にお住まいの方々に何らかの被害が生じる恐れのあるような空き家を目にすることもあります。

 

 

そこで平塚市内の空き家について少し調べてみました。

 

 

平成30年3月に策定された「平塚市空家対策計画」によると市内の空き家の 総数は1097戸(平成28年8月実施の自治会アンケート調査及び平成29年2月実施の平塚市の調査)あり、戸建て住宅全体の1.84％で、地区によっては全体の空き家率よりも約1％高い地区もあります。

 

 

適正に管理されており周辺への悪影響が少ない状態にある管理空家が3/4を占めているものの約1/4にあたる261戸に関しては、このまま放置すれば状態が悪くなるなど問題を抱えた管理不全空家となっています。

 

 

管理不全空家の内訳を見てみますと多少の破損が約半数、老朽破損が約40％、危険性ありが約5％で、現状に於いては劣化の程度が軽度であっても早急に対応する必要があるといえます。

 

私権が絡む問題であり行政代執行等の強制的な措置を執ることが簡単ではなかったり、更地にすることによって固定資産税の特例がなくなり固定資産税が大幅に増えることなど管理不全空家への対策には様々な課題があります。            

                                          

                                                                         

空き家となる住宅は高齢者が居住していた住宅が多いことからも高齢化率や高齢独居率の高い地区では今後、更に空き家が増加していく傾向にあると考えられ、他自治体に於ける事例を参考にしたり、市役所、市会議員、関係各所、市民の皆様が知恵を出して空き家の利用・活用の方法や解体費用の助成、行政代執行のあり方など平塚市でも様々なことを考えていく必要があると考えています。

 

 

●他自治体の空き家利用活用事例と解体助成事例

 

 

 ①解体して駐車場予定の空き家を街のコミュニティースペースとして活用(埼玉県秩父市)

 

 

 解体して駐車場とする予定であった空き家を埼玉県文化芸術拠点創設事業助成を活用して「秩父こみにてい」という芸術活動拠点として補修等を施して整備。

 

NPO法人を設立して運営されています。  

 

  

 

 ②空き地にコンテナを設置し図書館や交流スペースとして活用(佐賀県佐賀市) 

 

 

 街中の空き地を借地し、図書館や交流スペースとして整備。

 

コンテナ設置後には周辺に相次いで店舗が開設され、それに伴って 人通りが増加し好循環をもたらしている。

 

利用者は平成24年度は24974人、平成25年度は68587人と多くの人が利用している。

 

 

 

 ③老朽家屋解体費用助成(東京都足立区)

 

 

 東京都足立区には「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」があります。

 

今後、倒壊や飛散するなど近隣に悪影響を及ぼす 可能性が高いことや不審者侵入による火災等が発生する可能性が高いなどの理由で撤去を勧告・命令することなどが定められて います。

 

勧告を受けた所有者が建物を撤去する場合は木造で50万円、非木造で100万円をそれぞれの上限として解体工事費の半  額を区が助成する制度です。

 

 

 

●飯田まさなりの空き家問題の政策

 

 

①市で管理空家を借り上げて子育て世代の若年層に廉価で貸し出す。

 

                                                                          

②地域のニーズに合わせて関係各所と連携してコミュニティー施設等に改修して活用。

 

 

③老朽家屋解体費用助成制度の創設。 

 

 

④他自治体の事例を参考に管理不全空家に対する行政代執行のあり方を考えます。

 

 

平塚市はあまり推しているようには思えませんが、実は神奈川県下第1位の生産量を誇る稲作は平塚市の強みです。

 

10アールあたり15000円(後に半額)の農業者戸別所得補償制度は平成30年に廃止されました。

 

国民の命を守る農業は産業であるのみならず食料安全保障の観点から保護と振興を行う必要があり、市独自の戸別所得補償制度を創設し、農業を守り、伸ばすべきであると私は考えます。

 

品目によってバラツキはあるとはいえ農家所得のうち仏国80%程度、米国50%程度が直払いの補助金だったりし、他国では当然行われている政策であり、本来であれば再び国で所得補償を行うべきです。

 

「国がやらないのなら地方がやる」という気概を持って平塚市から政治を変えていきます。

 

平塚市民の方のご支援、ご協力をよろしくお願いします。

 

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食の安心の観点から有機農業を推進する必要があります。

 

政府は2050年までに有機農業取組面積を100万ヘクタールに拡大することを目指しているが、やはり推進していくには学校給食等の公共調達での支援が重要であると考えます。

 

千葉県いすみ市や愛媛県今治市などで有機給食が実施されており、他の自治体での事例を参考にしながら平塚市でも実施すべきです。

 

有機給食の実施は子供達に安心な食を届けることに繋がり、有機農業の推進は生物多様性などの環境保全の効果が期待できます。

 

全国の自治体で小さな唸りが起きている課題であり、平塚市も遅れを取らぬように訴えて参ります。