平塚市はあまり推しているようには思えませんが、実は神奈川県下第1位の生産量を誇る稲作は平塚市の強みです。

10アールあたり15000円(後に半額)の農業者戸別所得補償制度は平成30年に廃止されました。

国民の命を守る農業は産業であるのみならず食料安全保障の観点から保護と振興を行う必要があり、市独自の戸別所得補償制度を創設し、農業を守り、伸ばすべきであると私は考えます。

品目によってバラツキはあるとはいえ農家所得のうち仏国80%程度、米国50%程度が直払いの補助金だったりし、他国では当然行われている政策であり、本来であれば再び国で所得補償を行うべきです。

「国がやらないのなら地方がやる」という気概を持って平塚市から政治を変えていきます。

平塚市民の方のご支援、ご協力をよろしくお願いします。

LINE公式アカウントの友達追加をよろしくお願いします。