私が目指す平塚市は子供を軸として、若い世代の移住先として選ばれるベッドタウンにすること。

 

 

即ち、子育て支援を拡充して「子育て世代に選ばれる平塚市」をつくり、社会増加から自然増の好循環をつくることが目指すビジョン。

 

 

そのためには財源が必要となります。

　

 

小さなことからコツコツと財源を捻出するために次の改革を私は提言します！！

 

 

・厚木市の事例を参考に市のサーバーの整理・統合で固定費を削減

(厚木市で実施した結果　年間約3億円の削減効果)

 

 

・ネーミングライツ(命名権の販売)をさらに進め平塚市の収入をアップさせます。

 

 

・千葉県我孫子市の市民団体等への補助金改革を参考に平塚市でも同様の改革を断行します。

(我孫子市の補助金改革について詳しくは下記をご覧ください)

 

 

 

【我孫子市の補助金改革を平塚市でも断行すべきである！！】

 

元消費者庁長官で元千葉県我孫子市長の福嶋浩彦氏が我孫子市長時代に行った補助金改革を参考に平塚市でも市民団体等の補助金改革を断行するべきであると私は考えています。

 

 

その改革はどのようなものなのかについては福嶋氏の著書『「市民自治-みんなの意思で行政を動かし自らの手で地域をつくる」 ディスカバー・トゥエンティワン、平成26年』に詳しく書かれていますが、私なりに要約して説明します。

 

 

今までの補助金を一旦すべて廃止し、改めて補助金を貰いたい市民団体等は公募に応募し、検討委員会で審査を行い、新しい補助金として交付するというもので、財政的に自立できる団体への補助金はなくし、良い活動をしているけれど財政的に力のない団体を支援し軌道に乗せる後押しを市が補助金で行うというもの。

 

さらに最長3年で再度白紙へと戻にすことにもなっており、特定の団体への補助金が既得権化することを防ぐ仕組みとなっています。

 

 

また我孫子市では検討委員会の委員は公募と市長の責任で選ばれました。

 

 

公募のみだと何らかの市民活動団体に所属している人や友人等の団体への補助金の為に名乗りをあげる人が出てくるからです。

 

 

市長の責任で選ばれた委員は他自治体の役所職員OBや士業、市内にある大学の教員から選任されました。

 

 

検討委員会の委員の選任も我孫子市の事例が参考になると思います。

 

 

補助金改革で余った予算は子育て支援の拡充等、市民のために使うことも併せて提言してまいります。

 

 

やるぞ、平塚改造！！